渡米前に済ませておくべきこと

海外赴任
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車の売却だったり、引越し準備であったりといった大きなところは結構気が回る赴任前ですが、赴任前に忘れがちなところについてまとめておきます。

住民票の移動(転出・転入)

別記事にて、転出の必要性について書いていますが、住民票を残す、残さないに限らず賃貸住宅に住んでいる場合には、一度転出の届出が必要になります

残す場合には、例えば実家など自治体からの通知を代理で受け取れる方の見えるところへ移しておく必要があります。

また、子どもを帯同しての赴任の場合、居住がないことになり育児手当(子ども手当て)の受給資格が消滅しますので、「児童手当受給事由消滅届」を提出する必要があります

郵便転送手続き

郵便局にて、1年間だけ旧住所に届く郵便物を新住所へ転送して下さるサポートが受けられます。

その後も転送が必要な場合には、同様の手続きを1年後に行うことで再び1年の転送が可能になっています。

インターネットでも可能になったと思いますが、海外からの利用についても同様かは分かりませんので、赴任前に郵便局で話を聞いておくのが確実と思います。

自動車保険の中断(等級維持)

自動車保険を解約しても、今までの等級を維持(場合によっては1年ごとに等級を+1)させる手続きが各社であります。

例えば、東京海上日動でしたら5年、ソニー損保ですと10年の間等級維持をしてくれます。

その期間内に中断証明書を発行することが必要となりますが、それ以外にもいくつか条件が設けられている場合もありますので、解約手続きの際に窓口へ相談が必要になります。

ネットバンキングへの申込み

日本での送金対応が必要となるような場合に、インターネット上から振込みが行えたり、出入金明細の確認が行えたりするサービスになります。

例えば、結婚式、お葬式などへの対応を知人にお願いする場合や、友人の出産祝い品を皆で小額出し合ってプレゼントするなどいった場合など、振込みをする機会が少なからず発生しますので、ネットバンキングへの申込みはあると良いと思います。

また、米国では毎年1~2月にかけて、昨年1年間の確定申告が行われます。

米国では全世界の所得が課税対象となりますので、日本の銀行口座の金額が報告対象となっています。

報告の内容は、1年間で最もお金が入っていたときの金額と年末の残金の情報が必要となります。

また、利息が発生した場合には、その利息金額の報告も必要です。

ネットバンキングに対応していない金融機関に預けている場合には、現在の残金と1年間でそこに入金される金額は把握しておくと、楽に処理できると思います。

当然、株や為替によるキャピタルゲインやロスによる所得も課税対象となります。

証券会社等へ入金されている口座についても銀行へ預けているお金と同様に報告が必要ですし、報告の際には、キャピタルゲインやロスが発生した口座であること、またその金額の報告も必要となりますので注意して下さい。

また、日本で支払っている固定資産税なども控除対象となるため、報告が必要となります。

渡航前にこのあたりも一度把握しておくと良いと思います。

年金の支払い状況確認

こちらは一部の方のみに当てはまることと思いますが、我が家では危うく妻の年金追納が出来なくなるところでしたので、一応載せておきます。

学生の頃に、学生納付特例制度を受けて年金の支払いについて猶予を受けていた場合、その追納期間は10年となります

学生の間に払えない年金をその後10年の間に支払えば、普通に納めていた場合と同額の年金が将来受け取れるという制度です。

学生の頃ですし、あまり年金の意識がなく、そのまま忘れてしまっていることが多々ありますよね。

この10年を迎える前に、年金機構からはがきが届き、もうすぐ猶予期間が失効しますという通知を受けるのですが、もし赴任期間中に失効を迎えると将来の年金受給額に影響が出てしまいます。

妻の場合は、一時帰国中に葉書が届いていたことに気付き、全額支払いをしてきました。

30歳付近での長期赴任をされる場合には、確認をされておくと良いと思います

NHKの解約

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合に該当しますので、NHKに連絡して解約手続きを行います。

解約の流れは下記の通りです。

受信料に関する問い合わせ窓口に電話します。

解約希望の意思を伝えると理由を聞かれますので、海外赴任となるためと伝えます。

解約届の用紙が自宅へ郵送されて来ますので、解約届の用紙を記入してNHKに返送します。

不備等がなく、審査が終われば解約完了です。

郵送等での処理となり時間が掛かりますが、渡航の1ヶ月前程度から処理を受け付けてくれるそうですので、早めに解約の手続きを行い、渡航前までには完了させるように用意下さい。

また、12ヶ月一括支払いをされている場合などは、解約の翌月からの支払いが返金されます。

引き落し口座を閉めてしまうなどすると処理が出来なくなりますので注意が必要とのことです。

アメリカ赴任中は、NHKが主な放送となっているジャパンTVというチャンネルでしか日本の放送が見られなかったので、とても助かりましたし、帰国後は教育チャンネルにかなりお世話になっています。

新しく家を建てた際には、帰任したということを伝えて新規契約の連絡をさせていただきました。